災害公営住宅の整備に遅れ　「建設にめど」15％　能登豪雨1年

　石川県内で災害関連死を含め19人が死亡した2024年9月の能登豪雨は、21日で発生から1年を迎える。だが、豪雨と、この年の元日に起きた地震による被害が特に大きかった能登半島北部の4市町では、被災者の生活再建が進んでいない。必要と見込まれている災害公営住宅の戸数は、最大で計2665戸。このうち、建設にめどが立っているのは15％にとどまっている。

4市町でめど計399戸のみ

　災害公営住宅は、被災して自宅を失い自力での再建が難しい人のために、都道府県や市町村が整備する賃貸の住宅。政府が建設費の75％を補助する。

　能登半島北部は珠洲（すず）市と輪島市、能登町、穴水町の4市町で建設が計画されている。

　だが、建設用地が確保され整備戸数が固まり、そのうえ建設の日程が決まったのは、今月2日時点で計399戸しかない。

　穴水町は4市町の中で完成が最も早い。26年9月に計50戸が完成する予定だ。被災者は翌10月に入居し始められそうだという。

　一方、輪島市は1000〜1500戸が必要と試算する。現在、その用地として5カ所を確保した。

　ただ、4カ所では整備戸数が決まっていない。引き続き用地も探しており、最大で計1350戸の建設のめどが立っていない。

　建設のめどが立たない理由について、県の担当者は「用地確保が難航していたり、入居者の意向調査に時間がかかっていたりするため」と説明する。

　県によると、4市町の仮設住宅で生活している被災者は、今月1日時点で7387世帯の1万5198人。仮設住宅の入居期限は原則2年だが、県は6月に3年に延長されたと発表している。【島袋太輔】