パチンコ公選法違反　計236人摘発　平成以降で最多　捜査終結

　7月の参院選を巡り、自民党公認候補への投票の見返りにパチンコ店運営会社が従業員に報酬の支払いを約束したとされる事件で、警視庁などの合同捜査本部が、傘下の1都7県の店長や従業員ら230人を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で判明した。

　同法違反の疑いで逮捕された「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範被告（50）ら6人と合わせて、摘発された人数は計236人となり、警視庁によると平成以降の国政選挙としては最多。合同捜査本部は一連の捜査を終結した。

　店長などを務める20〜50代の男女27人の書類送検容疑は、7月上旬〜中旬、逮捕された山本社長ら6人と共謀して、パチンコ業界の組織内候補の阿部恭久氏（66）に投票する報酬として3000円または4000円を残業代名目で支払うよう約束したとしている。

　従業員ら10〜60代の男女203人は被買収に当たるとされ、書類送検容疑は7月上旬〜中旬、店長らの指示に応じて阿部氏に投票し、報酬を受け取ろうとしたとしている。捜査が着手されたため、実際に報酬が支払われた形跡は確認されていないという。

　阿部氏は「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長で、参院選では落選した。

　事件を巡っては、山本社長と同社幹部2人が公選法違反（買収約束）で逮捕・起訴された。他の幹部3人も同容疑で逮捕されたが、26日付で不起訴処分となった。【山本康介、長屋美乃里】