献金見直し、隔たり埋まらず＝３法案が実質審議入り―衆院委

　企業・団体献金見直しを巡り、与野党が提出した３法案は９日、衆院政治改革特別委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。自民党の根本拓氏は、献金の受け皿を党本部などに限定する国民民主・公明両党案に対し「狙い撃ち規制ではないか」と反発。与野党が相手の法案を批判し、隔たりは埋まらなかった。

　立憲民主党の桜井周氏は、献金規制の在り方を検討する第三者委員会を設置する自民・日本維新の会の法案について「わざわざ法律にするほどのものではない」と断じた。維新の青柳仁士氏は、献金廃止を目指す立場を示し、国民民主・公明案とは「大きな溝がある」と指摘した。

　献金を受け取る政党支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民案について、国民民主の森洋介氏は「政党支部全てが順守する体制をつくるのは難しいのではないか」と疑問を呈した。