中国、軍民両用品の対日輸出禁止＝経済圧力強める

　【北京時事】中国商務省は６日、軍事力の向上につながる軍民両用品の日本向け輸出を同日から禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事発言に激しく反発する中、日本への経済的な圧力を強め、高市氏に発言撤回を迫る狙いとみられる。

　中国は、高市首相が昨年１１月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語ったことに激しく反発。商務省は「中国は断固として必要な措置を取る」（報道官）と脅しをかけていた。

　同省によると、日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となる。自衛隊や軍事関連機器を製造する企業への半導体やレアアース（希土類）の輸出などが含まれる可能性がある。