関税訴訟違法なら収入返還も

　ロイター通信は６日、トランプ米政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した関税措置について、米連邦最高裁が「違法」と判断した場合は、政権側が１３３５億ドル（約２０兆円）超の関税収入を企業に返還する必要に迫られる可能性があると報じた。

　返還額は、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が昨年１２月１４日時点で集計した輸入総額を基に算出したという。

　米政権は昨年、日本を含むほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」を発表。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由として中国、カナダ、メキシコにも関税を課した。

　最高裁は今月９日午前１０時（日本時間１０日午前０時）の開廷時に、審理済みの訴訟について判断を示すことを示唆している。具体的に何の判断かは公表されていない。　

トランプ米政権、２０兆円超返還も＝関税訴訟「違法」なら―報道

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