米最高裁、再び判断見送り＝「相互関税」訴訟、次回未定

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は１４日、トランプ政権による貿易相手国・地域を対象にした「相互関税」について判断を示さなかった。公表の可能性があったが、９日に続き、再び持ち越された。最高裁は審理済みの訴訟の判断を出す次回の期日を明らかにしていない。

　国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動したトランプ関税の合法性を争う訴訟は、原告の中小企業側、被告の政権側の双方が最高裁に迅速な審理を求めている。一審、二審とも「違法で無効」と判断、昨年９月に政権側が上訴していた。

　違法と判断された場合、米政権には既に支払われた関税を還付する必要がある。関税を「ディール（取引）」に活用してきた外交交渉にも痛手となる。

　ただ、ベセント財務長官は仮に敗訴しても「ほぼ同水準の収入を確保し続けることができる」と主張。代替策として他の法律を用いて関税を徴収し、政権への打撃を軽減するとみられる。