米エディー・バウアー、小売店が破産申請＝衣料販売不振、関税響く

　【ニューヨーク時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーの店舗運営会社は９日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。販売不振や物価高によるコスト上昇、トランプ米政権の高関税政策に伴う不透明感が響いた。

　エディー・バウアーは１９２０年創業。破産申請したのは米国とカナダの約１８０店舗を運営し、ブランドのライセンス供与を受けるエディー・バウアーＬＬＣ。北米域外の店舗は破産の影響を受けない。日本市場から新型コロナ禍に一度撤退した後、２０２３年に再上陸した。

　裁判所への提出資料によると、負債総額は最大１００億ドル（約１兆５６００億円）に上る。同社は在庫一掃セールや円滑な事業売却に向け、債権者と再建支援契約を交わした。売却手続きが不調に終われば、段階的な店舗の縮小に踏み切るという。