ガソリン急騰、家計に打撃＝地方に広がる懸念、対策急ぐ政府

　イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の大幅な上昇により、国内でもガソリン価格が急騰している。日常の足として自動車が欠かせない地方では１３日、給油所の利用客から家計への打撃を懸念する声が相次いだ。価格抑制策の準備を急ぐ経済産業省は、１９日からの実施を前に、冷静な対応を呼び掛けている。

　経産省の調査（９日時点）で先週からの上げ幅が最大となった和歌山県では、和歌山市内の給油所が１２日にレギュラーガソリン１リットル当たり１５０円から１８１円まで引き上げた。「ここまでの上げ幅は開店以来初めて」（所長）といい、利用客の５０代男性は「今後が恐ろしい。車を使った外出がしづらくなる」とため息をついた。

　最も店頭平均価格が高かった山形県。山形市内の給油所は１８０～１９０円台での販売が中心だ。同市の７０代女性は「ガソリンがなくなったので仕方なくこのタイミングで来た。生活に大きなダメージだ」と語った。

　ガソリン高騰を招いたのは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖だ。原油価格は先物市場で一時１バレル＝１２０ドルに迫り、石油元売り会社が１２日に卸価格を１リットル当たり２６円上げたため、店頭価格も急上昇した。今後も高値が続くとの見方が広がり、店頭には利用者が押し寄せた。

　政府は原油輸入量の９３％が通過するホルムズ海峡の封鎖継続に備え、１６日以降に民間・国家備蓄を放出する。赤沢亮正経産相は１３日の閣議後記者会見で「代替調達先の確保に全力を尽くす」と述べ、相手先として「過去に実績があり、増産余力のある中央アジアや南米」を挙げた。

　価格対策は１９日から講じ、石油元売りへの補助を通じて全国平均で１７０円程度に抑え込む。経産省の担当者は「来週は１７０円を超えるかもしれないが、数週間で落ち着く。過度に心配せず、いつものペースで給油を」と呼び掛けている。　

レギュラー１リットル＝１８２円に値上がりしたガソリン価格を示すガソリンスタンドの看板＝１３日午後、山形市

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