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「海南島の貿易は力強く伸びている」。国営新華社通信はゼロ関税の本格導入からほぼ３カ月となる１７日に関連記事を配信し、早くも成果が表れたとアピールした。
中国政府は２０１８年に海南島全域を自由貿易の拠点にすると決定。昨年１２月に輸入品の７割超にゼロ関税を適用し、経済特区「海南自由貿易港」の全面運用を始めた。海南省統計局によると、貿易総額は今年１〜２月に前年同期比で約３割増えたという。
島北西部の※州（※ニンベンに簷の竹カンムリなし）に拠点を置く食用油メーカーの海南オスカ国際糧油は、海外事業を強化する意向だ。曹又華・副総経理は、２１年以降に３億元（約７０億円）の税減免を受けたと説明。ゼロ関税が新たな追い風になるとして、「先行きは非常に明るい」と話した。
政府は今月開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、海南自由貿易港を「着実に整備していく」と表明。経済特区を国内各地で設置し、効果的な取り組みを全国に拡大していく方針も決定済みだ。
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海南省財政庁の周正副庁長は、関税優遇の一部は「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に合わせたルールになっていると強調。中国のＣＰＴＰＰ入りをにらんでいることを示唆した。一方、別の経済部門の男性幹部は「うまくいかなければやめればよい。何もしないことが最大のリスクだ」と力を込めた。
ただ、米中摩擦が深刻化する中、一部の外資企業は中国に軸足を置くサプライチェーン（供給網）の見直しを加速させている。日系企業からは、日中関係悪化で「新たな対中投資はあり得ない」（大手メーカー幹部）との声も上がる。現地を視察した外国メディアの女性記者は「いま中国に必要なのは、ゼロ関税よりも対外関係の安定だ」と指摘した。（※州＝中国海南島＝時事）。
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米国下げ支那上げに必死の時事通。
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