「新聞販売店の倒産」過去30年で最多、理由は？

　東京商工リサーチは「新聞販売店」倒産動向調査を実施した。その結果、2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことが分かった。

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　東京商工リサーチは「日本新聞協会によると、新聞の発行部数は2025年（10月時点）で約2486万部となり、2000年（約5370万部）から半減している。新聞販売店は、購読料と折込広告の配布手数料が重要な収入源だが、歯止めがかからない部数減と人手不足で苦境が続いている」とコメントした。

　原因別に見ると「販売不振」が38件で最多。「既往のシワ寄せ」1件と合わせた不況型倒産は39件で、9割（構成比90.6％）を占めた。

　このほか、代表者が兼務する事業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」が3件、過小資本による「運転資金の欠乏」が1件発生した。

●地区別では関東が最多

　地区別に見ると、関東が23件で最多。以下、中部（8件）、近畿（5件）が続いた。

　「配達にかかる燃料代の高騰も追い打ちをかけている。このため、地方では特定の新聞社のみを扱う専売店から、他紙も扱う複合店や、すべての新聞を扱う合売店へと形態を変え、生き残りを図っている。また、経営環境が厳しさを増すなか、地域密着の強みを生かし、食品販売や宅配などの異業種に進出する新聞販売店も現れている」（東京商工リサーチ）

　本調査は、日本標準産業分類の「新聞小売業」のうち、負債1000万円以上の倒産を対象に集計・分析した。