米、四半期開示義務の撤廃提案＝上場企業、年２回も選択可

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は５日、米上場企業に対する四半期ごとの決算開示義務を撤廃し、代わりに年２回の報告で済む選択肢を設ける規則案を発表した。企業の開示に伴う負担を減らし、上場企業の増加や長期目線での経営を促す狙い。ただ、一部投資家らの反対も予想される。

　６０日間の意見募集を経た上で、最終判断する。上場企業の判断で開示頻度を毎年選べるようになる。頻度が減れば、企業によるネガティブな情報の隠蔽（いんぺい）や、インサイダー取引のリスクが高まるなど、経営の透明性が損なわれるとの見方も出ており、激しい議論が展開される可能性がある。

　ＳＥＣは１９７０年に四半期ごとの開示を義務化。任意となれば、５０年超ぶりの大幅なルール変更となる。トランプ米大統領は１期目から開示義務の緩和を主張していた。ＳＥＣのアトキンス委員長は「企業はより柔軟に対応できるようになる」と述べた。