ガス供給、安全基準見直しに着手＝イオンモール爆発で―経産省

　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を巡り、経済産業省の産業構造審議会（経産相の諮問機関）は８日、小委員会を開き、再発防止に向けた制度面の見直しに着手した。事故は、配管から漏れた液化石油ガス（ＬＰＧ）に引火して起きたとみられ、商業施設のガス供給設備の安全基準を中心に省令改正などを検討する。

　爆発事故については、経産省の委託で高圧ガス保安協会が設置した事故調査委員会が原因究明を進めている。小委員会は調査委の検証内容が一定程度まとまった段階で本格的な検討に入る考え。委員長は横浜国大の大谷英雄名誉教授が務める。