「上下分離方式」提案を撤回＝国主導で赤字線区の協議会設置へ―ＪＲ北海道

　ＪＲ北海道は１６日、同社単独では維持困難とする赤字８線区の存続を巡り、鉄道運行を同社、線路など施設の保有・管理を自治体が担う「上下分離方式」の提案を撤回すると発表した。今後は国が主導する形で新たな協議会を設け、北海道にも参加を要請する。沿線自治体の反発が強かった上下分離案を外し、協議を前進させたい考え。

　国は同社に対し、８線区の抜本的な改善策を２０２６年度末までに策定するよう求めている。同社は４月、上下分離を含む４案を示したが、負担増を懸念する沿線自治体が難色を示していた。

　綿貫泰之社長は１６日、札幌市内で記者会見し、「上下分離を協議のテーマとした結果、各方面から厳しい意見を頂戴することになり、おわび申し上げる」と陳謝した。新たな協議会では、観光列車を活用した線区の価値向上策や、駅舎といった鉄道資産の自治体譲渡などを検討し、改善策の策定を目指す。

　綿貫氏と北海道運輸局の石塚智之局長は同日、鈴木直道知事と道庁で面会し、協議会に事務局として参加するよう求めた。鈴木氏は「（改善策を）残り半年の間にまとめるのは率直に厳しいと言わざるを得ない。拙速な取りまとめにならないよう、丁寧に進めてほしい」と指摘した。