「ナノテラス」で運営費過大負担＝１億円超、算定根拠確認せず―検査院

　量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）が、高輝度放射光施設「ナノテラス」（仙台市）の運営費について、実際に負担すべき金額より２年間で計約１億３３００万円多く支出していたことが１日、会計検査院の調査で分かった。負担額を決める覚書の算出根拠を十分に確認していなかったことが原因という。

　ナノテラスは、巨大加速器を使って軟Ｘ線を発生させ、肉眼で見分けられない物質の性質や機能を１００万分の１ミリの「ナノレベル」で分析できる施設で、民間企業などが出資する「光科学イノベーションセンター」が所有する。ＱＳＴは年度当初に同センターと人件費などの負担額を覚書に定め、これに基づく金額を支出している。