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ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、9月12〜14日に「ローソンID」、9月17日に「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。
ローソンIDから漏えいした情報はメールアドレス、氏名、性別、電話番号、住所、メルマガ取得情報で、対象人数は215万5345人。ローソンアプリ予約から漏えいした情報は氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部で、対象人数は26人だ。
同社は「アプリ上で利用者本人に対し情報を表示するためのセキュリティ機構が、第三者による不正アクセスを受けた」と発表している。
被害拡大防止の対策として「不審なアクセス元のブロック」「ローソンアプリ予約機能の停止」「ローソンアプリ上でのお知らせ」「情報漏えい対象者への個別案内」「個人情報保護委員会を含む関係機関などへの連絡、報告」を行う。
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ローソンは「ご利用のお客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
●情報漏えいラッシュに揺れる国内
このほど、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。
カーシェアリングサービス「タイムズカー」では約660万件に上るアカウント情報が漏えいし、うち約160万件では運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした。焼肉チェーン「焼肉きんぐ」では氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号など約1078万件の会員情報が流出した。
政府は10月8日、こうした不正アクセス被害を受けて、関係省庁会議を初めて開催した。吉川俊治サイバー安全保障担当大臣は「大変危急の状況になっている。政府一丸となって対策を進める必要がある」とコメントした。
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