選択的夫婦別姓制度導入で「家族のきずな」は崩壊するのか

内閣府が2月16日に発表した「家族の法制に関する世論調査」の結果が話題になっている。
この調査によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について、反対派が36.4％で賛成派が35.5％と、前回調査（2006年）と比べて反対派が1.4ポイント増加したものの、ほぼ二分した結果になった。

ただ、世代間でみると反対派の多くは60代以上が占めており、この問題に直面する20代・30代の女性では、それぞれ53.3％・48.1％が賛成と、前回調査比で6.9ポイント・7.9ポイントの増加であった。

そして、家族の一体感に関する質問では、「家族の名字（姓）が違っても、家族の一体感（きずな）には影響がない」という回答は59.8％となり、これは1996年調査：48.7％→2001年調査：52.0％→2006年調査：56.0％に続き、一貫して増加傾向にある。

この調査結果に対してネット上では、

「反対派の多数が60歳以上と男性なのね。別姓選択の権利を行使する可能性が低い層が反対って『姓の変更による不利益を被るのは自分ではないから関係ない』ってことだよね」

「『選択的夫婦別姓』を『夫婦別姓化』だと思っている人も多いのでは。『選択的』なのだから同姓にしたい人もしっかり守られるのに」

「『家族の根幹に関わる重要なことで国民の理解を得ながら進めていく必要がある』（法務省）という認識から改めるべきでは。同姓義務からの解放という個人の選択肢の拡大なのだから」

「日本の先祖代々の伝統を破壊しないでほしい。夫婦、子供を引き裂かないでほしい」

「子どもの希望によっては選ばれなかった姓を継承できるような仕組みを整える必要があると思う」

「実質的に女性だけが結婚・離婚というプライベートな事情を仕事上も公表せねばならないような現状にある。事実婚だと社会保障など様々な面で不十分」

「個人が家族との関係を大切に出来るかどうかと、夫婦が同じ姓を名乗るかどうかは、全く別問題だと思う」

と、選択的なら賛成してもいいのではという意見が比較的多かったが、「家族のきずなの崩壊」を理由に断固反対を掲げる層も一定数いるようである。

しかしながら、そもそも家族とは、同姓であることが成立のための必要条件なのだろうか。別姓選択を希望する他人様や事実婚のご家庭にもそれが当てはまるとは考えにくい。家族のありようの本質を追求しないかぎり、選択的夫婦別姓の議論は平行線のままであろう。