遠隔操作事件の弁護人「ハイジャック防止法で立件」報道を批判

パソコンの遠隔操作事件では、2013年2月10日に被疑者の男性が威力業務妨害罪で逮捕された。だが、勾留期限が3月3日に迫っている現在、取り調べは止まったままと伝えられている。このような中、弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日午後、被疑者が勾留されている警視庁東京湾岸署の前で記者会見を行った。

同日、1時間ほど被疑者と接見した佐藤弁護士によると、依然として取り調べのない状態が続いているという。「呼び出しは受けるが、『出ることを拒否します』ということで、取り調べは全くなされていない」。また、佐藤弁護士に対して被疑者は「3月3日にはここを出られると思っている」と語ったとのことだ。

●「一番肝心なことが報道されていない不十分な記事」

一方、佐藤弁護士は取り囲んだ記者たちに向かって、今朝の日本経済新聞の報道に対する批判を口にした。その記事は「警視庁などの合同捜査本部が、被疑者が関与したとみられる昨年8月の航空機爆破予告について、ハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）容疑での立件を検討している」というものだ。

「日経の記事では、本件（威力業務妨害罪）で起訴されるかどうかという一番肝心なことがことがまったく報道されていない。はっきり言って、非常に不十分というか、取材不足というか、意味のない記事だと私は思う」

このように佐藤弁護士は厳しい口調で指摘した。

ハイジャック防止法違反で有罪となった場合、1年以上10年以下の懲役が課せられることになる。この罪で立件され、有罪となれば、威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）よりもさらに重くなるということを意味する。

佐藤弁護士は、「今回の事件で、さらに再逮捕されるようなことを、この時期に根拠もなしにいたずらに書くことには厳重に抗議する」と日経新聞に伝えたことを明かした。また、佐藤弁護士がこの報道を被疑者の男性に伝えたところ、相当なショックを受けていたという。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

ピックアップ