「ネット選挙」に関する女性の意識調査、「『政策』だけでなく『人柄』にも関心」

トレンド総研では、今年7月に予定されている参議院議員選挙から解禁される「ネット選挙」に関連して、20代〜60代の有職者女性501名を対象に調査を実施した。

まずそもそも、「『ネット選挙』について、正しく理解していますか？」という質問に対して、「正しく理解している」と回答した人はわずか4％であり、3分の2近くにのぼる65％が、「あまり理解していない」「全く理解していない」と回答した。

そもそも「ネット選挙」とは、「ホームページやブログの開設、電子メール配信等、インターネットで利用可能なサービスを使って選挙活動を行うこと。（kotobank.jpより引用）」であり、ネットで投票ができるというものではない。

そして、「ネットで情報が手軽に収集できたら、選挙への関心は高まりますか？」という質問には、61％が「高まる」と回答し、「その情報によって投票先が変わる可能性はありますか？」という質問にも、74％が「変わる可能性がある」と答える結果となった。

今後は候補者も、ホームページやブログはもちろん、ソーシャルメディアなどを通じて、「政策」だけでなく「人柄」を感じさせるような情報発信を心がけていくことが、より求められるかもしれない。