公営保育所・国公立幼稚園の非正規雇用保育者は約半数！保育の量的拡大とともに求められる保育者の待遇改善

ベネッセのシンクタンク、「ベネッセ次世代育成研究所」では、全国の認可保育所・幼稚園の園長を対象に、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」を実施した。回答総数は、保育所が3,705件、幼稚園が1,377件にのぼる大規模な調査である。

調査結果によると、私営保育所の61.8％で0〜2歳児の園児数が定員より多くなっており、これは4年前の調査と比較して3.4ポイント増加であり、さらに約4園に1園が、定員数の125％以上を受け入れていることが明らかになった。


その一方で、3〜5歳児を受け入れる私立幼稚園の79.4％、国公立幼稚園に至っては94.2％が定員割れをしており、「保育所と幼稚園の定員充足率のアンバランス」が改めて浮き彫りとなった。

また、保育者に占める非正規雇用の保育者の割合は、国公立幼稚園で47.1％（私立幼稚園＝14.9％）、公営保育所で54.2％（私営保育所＝40.2％）にのぼり、その上で「保育者の資質向上」のために必要なこととして、全体の71.8％が「保育者の待遇改善」を第一にあげており、教育や研修以上にこれが最も多い回答であった。

この結果について同研究所では、「保育の量的な拡大は引き続き必要ですが、それだけで十分とはいえません。保育者が安心して働ける労働条件の改善や、専門性を高めるための研修機会の保障などの多様な取り組みを通した、保育環境の質の充実も必要です」とコメントしており、今回の調査結果についても、今後検討が進む子育て環境整備のための国・地方自治体の施策立案・実行に役立てたい、としている。

・ベネッセ次世代育成研究所
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/