「子どもの日」データ：子どもの割合は諸外国と比較しても依然最低値

総務省は、5月5日の「子どもの日」にちなんで、恒例となった「子どもの数」の推計を発表した。

結果によると、本年4月1日現在における子どもの数（15歳未満人口）は、前年に比べて15万人少ない1649万人と、32年連続での減少となり、過去最低を更新した。なお、男女別では男子が844万人、女子が804万人で、男子が女子より40万人多い。ちなみに昨年の調査結果においても同じ差分値であった（2012年データでは男子・852万人、女子・812万人）。

総人口に占める子どもの割合（12.9％）も昨年より0.1％の減少で、年間の出生数が200万人を超えた第2次ベビーブーム（1971年〜74年）に端を発した上昇トレンドを境に、1975年以降39年連続での低下が続いている。

また、子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が17.6％で最も高く、次いで滋賀県（14.8％）、佐賀県（14.4％）であり、一方で最も低い割合となったのは、下から秋田県（11.1％）、東京都（11.3％）、北海道（11.7％）の順であった。

ただし、子どもの数が前年に比べて増加しているのは、東京都（前年比3千人増）と沖縄県（前年比1千人増）であり、子どもの割合と増加傾向が必ずしも相関しているわけではない。

何より、今回明らかになった日本の総人口に占める子どもの割合、12.9％という数値は、韓国（15.6％）、中国（16.5％）といった隣国、アメリカ（19.6％）、イギリス（17.6％）、ドイツ（13.2％）、フランス（18.6％）といった欧米諸国、またアジアの新興国であるベトナム（24.0％）、インドネシア（26.4％）、ミャンマー（32.6％）といった諸外国と比較しても、昨年同様、依然最も低い数値であることに変わりはなかった。

・総務省：我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi700.htm