「少子化白書」子育て世代の所得分布が低所得層にシフトしていることが明らかに

内閣府は、平成25年版「少子化社会対策白書」を公表した。同白書は、少子化の状況および少子化対策の概況に関する報告書として、政府が毎年国会に提出するもの。

白書によると、出生したときの母親の平均年齢について、2011年の場合、第１子が30.1歳、第２子が32.0歳、第３子が33.2歳であり、初めて第１子出産年齢が30歳を超えたことが明らかにされた。


また、子育て世代の所得分布をみると、30代では、1997年には年収が500〜699万円の割合が最も多かったが、2007年には300万円台が最も多くなっており、子育て世代の所得分布そのものが、この10年間で低所得層にシフトしていることもわかった。

そもそも、日本の場合は欧州諸国に比べて、現金給付・現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されており、とくに家族関係社会支出の対GDP比は0.96％（2009年度）で、これはフランスやスウェーデンなどと比べて、およそ３分の１に過ぎないそうだ。

さらに白書では、子育て期にある男性の働き方についても言及しており、30代男性については、約５人に１人が週60時間以上の就業となっており、これは他の年代に比べて最も高い水準であった。

加えて、６歳未満の子どもをもつ夫の「育児時間」は、１日平均約40分程度しかなく、これは欧米諸国と比較して半分程度であり、「育児時間」に「家事時間」を加えても１日平均１時間程度となっており、この結果にいたっては欧米諸国と比べて３分の１程度に過ぎず、男性の家事育児参加が進んでいない現状も明らかになった。

・平成25年版少子化社会対策白書　概要版（PDF形式）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2013/25pdfgaiyoh/25gaiyoh.html