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認知症の女性客に対して、百貨店が大量の婦人服を売っていたことが分かり、問題となっている。報道によると、東京都内の百貨店は4年半の間に約1100万円分もの婦人服を、ある女性客に販売していたが、そのうちの一部は認知症発症後の売買契約だったとして、今年4月、東京地裁から約240万円の返金を命じる判決を受けた。
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だが認知症になれば、裁判を起こすことも難しい。このケースでも、実際に裁判を起こしたのは、成年後見人である弟だった。認知症になった姉に対して、百貨店の販売が続いていたために、弟が途中で成年後見人になって、提訴したのだ。
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「成年後見人」というのは、多くの人にとって、耳慣れない言葉だろう。そもそも、成年後見人とは何なのか。そして、成年後見人にはどんな権限があるのだろうか。小松雅彦弁護士に聞いた。
●認知症などで判断能力の衰えた人を守るための制度
「成年後見人（せいねんこうけんにん）とは、認知症などで判断能力が衰え、自己の財産を適切に管理・処分できない方のために、家庭裁判所に選ばれて、財産管理や生活、療養看護をサポートする人のことです」
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このように小松弁護士は、成年後見人の意味を説明する。
「成年後見制度は、判断能力の程度によって、『後見』『保佐』『補助』の3つに分かれます。また、十分な判断能力がある人が、将来に備えて、自分の後見人を選んでおく『任意後見制度』というものもあります」
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今回の百貨店の裁判で利用されたのは、「法定」の後見制度のほうだ。報道では詳しく伝えられていないが、百貨店から大量の服を購入していた女性客の弟は、家庭裁判所に申し立てて、姉の成年後見人に選任してもらったはずだ。
●成年後見人には、どのような役割が期待されるのか？
ただ、小松弁護士によると、「後見人は、親族が選ばれることもありますが、財産が多いときは弁護士等が選ばれることが多いです」という。では、成年後見人に選ばれた親族や弁護士は、どのような役割を期待されるのか。
「後見人の職務は、財産管理と身上監護（医療・介護・施設等の契約締結および支払等）です。後見人は包括的な代理権のもと、本人の意思を尊重し、本人保護のためお金を管理・使用します」
つまり、悪徳不動産屋にだまされて土地を不利な条件で処分をしたり、高額な絵をまちがって買わされたりしないように、後見人が本人にかわって、財産の管理をしようということだ。ただ、包括的な代理権があるといっても、本人が居住している家の処分は後見人の一存ではできないなど、一定の制限が設けられている。
成年後見人は、本人の財産全般にかかわる代理人となるわけなので、責任が重い。したがって、「後見人は、裁判所や後見監督人によって監督されます。使い込みが発覚すれば、弁償だけでなく刑事告発され、重く処罰されることがあります」ということだ。
今後、高齢化社会が進むにつれて、成年後見人の役割はますます重要になってくるだろう。まだ無縁だと思っている人も、いつかは成年後見制度とかかわりをもつ可能性がある。どんな制度なのか、その仕組みを知っておいてもいいのではないだろうか。
（弁護士ドットコム トピックス編集部）
【取材協力弁護士】
小松 雅彦（こまつ・まさひこ）弁護士
後見・相続・遺言は多数取り扱っています。またその他身の回りの相談にも対応
します。お気軽にご相談ください。私のブログのＵＲＬは以下のとおりです。
http://komatsu6.com/
事務所名：オアシス法律事務所
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このニュースに関するつぶやき
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中には弁護士で名前だけの成年後見人がいますね｡一度もその弁護士お会いしたことない幽霊成年後見人ってありえんやろ
あっうちですね(苦笑)-
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