起業するなら、どの業種が狙い目？

アベノミクスに対する期待感で景気回復に向けて明るい兆し

昨年末から、アベノミクスに対する期待感から株高が進み、景気回復に向けて明るい兆しが感じられるようになってきました。特に東京は、2020年オリンピック開催地にも選ばれ、今後7年間は活発な経済活動が行われます。長期にわたる設備投資が行われ日本経済が上昇気流に乗るように、景気は「気分」ですから、わくわく気分で国民の消費も増えることが期待されます。

起業をするなら、こういった景気回復傾向のタイミングを見計らう方が断然チャレンジしやすいといえるでしょう。

オリンピック開催も控え、建設・土木関連、観光業などが狙い目

司法書士の取引先の情報からも、建設と不動産に大きなビジネスチャンスを感じます。東日本大震災の復旧工事が、建設関連の人手不足と建設資材の価格上昇で遅れているうえに、オリンピック関連の施設建設が加わることには懸念も確かにあります。しかし、橋や公共施設など、全国的にも社会インフラのメンテナンスの必要性が高まっている時期です。長引く不況で多くの建設・土木会社が廃業しましたが、今後、現場を離れた建設・土木技術者が再登場することへの期待は高まり、建設・土木とその関連ビジネスでの起業は増えると予想されます。

オリンピックに関しては、インバウンドの観光客を対象とするビジネスにチャンスを感じます。具体的にはホテル・旅館などの宿泊施設、飲食業では和食が挙げられます。さらに、それらの企業の社員を対象としたマナー、英会話研修など、研修ビジネスも需要が高まるでしょう。

自治体や金融機関も「ベンチャー支援」の融資や補助金制度を拡大

また、相続税改正、消費税増税が迫るなど、世の中が変わるタイミングだからこそ起業のチャンスともいえます。各自治体や金融機関も、「ベンチャー支援」の融資や補助金制度を拡大しています。自分が起業する地域の情報を確認し、最大限に活用することをオススメします。

ただし、人や物が首都圏に集中するのに反し、地方では顧客数の減少が予想されます。首都圏以外での起業においては、首都圏とは違う判断が求められます。地方で起業する場合には、インターネットを活用し、離れていても首都圏と同じフィールドで戦える戦略が必要でしょう。あるいは、「地域に特化する特色あるサービスを提供する企業になる」と、業務を集約することが大切です。

全国的な好景気を味方に自分の強みを生かし、用意されている起業家へのメリットを活用しながら、「お客さまに喜ばれるサービス・アイデア」を提供していきましょう。

（山口 里美・司法書士）