起業を狙うなら今年が絶好のチャンス

倒産を含め、廃業をした事業者は3年間で35万者の衝撃

経済産業省から昨年12月26日に発表された統計によると、2009（平成21）年から2012（平成24）年2月までに日本国内で倒産を含め、廃業をした事業者は35万者（全事業者数の8.3％）にものぼるというショッキングな数値が発表されました。近年、事業承継者不在による廃業は年間7万者になる状況が続き、危急の問題として中小企業の事業承継問題、黒字化は最重要課題としてクローズアップされています。

2014年度予算では、これらの状況を踏まえ以下のような施策が採られる見通しです。
・2011年度の黒字率27％（70万社）を倍増させる
・2011年度4.5％の起業率を10％台にする

中小企業政策への政府予算は大幅増加。今こそ資本金確保を

今年2014年は、「やる気のある起業家」にとって絶好の起業のチャンスといえます。中小企業政策への政府予算は24年度および25年度の1,800億円から2,400億円に大幅増加される予定です。具体的には、中小企業・小規模事業者ワンストップ創業事業やモノづくり支援の拡充など、新規事業起業や経営革新のチャンスが到来します。

日本には、アメリカ合衆国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の集積地はありません。しかし、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中で起業や経営革新のチャンスは大いに与えられることになります。

現代は、非常にありがたい時代になりました。日本中、「ノウハウ」を国内外への売り物にしようという気運が高まっています。結果、2014年度予算でも手厚い予算配分を行い、起業と黒字の促進を図ろうとしています。今こそ、自身の自己資金と人脈で起業を進めるための資本金を確保しなければなりません。

活力ある日本へ。「コトを起こすなら2014年」という一年に

国の起業への支援の大きな潮流は「法人税を納める企業の増加」にあります。したがって、2011年に4.5％だった起業率10％台に持ち上げるとともに、赤字をたれ流す、やる気のない企業の淘汰を進め、活力ある日本を作ろうとしています。

ベンチャーとは、大企業では成し得ない創造的、革新的な経営形態をいいます。日本にはベンチャーに対する投資家が少ないとされていますが、実際には、投資家がいないのではなく「投資先がない」という現実があるのです。

2014年度は、従来以上に創業支援融資や産学官連携の技術支援、家庭内に眠る若者や主婦の会社への復帰の促進に予算が振り向けられています。まずは、第一歩を踏み出すこと。ベンチャーをはじめ、まさに「コトを起こすなら2014年」という一年になりそうです。消費者のニーズを捉えるアンテナを張り巡らせましょう。

（山根 敏秀・税理士）