ワークライフバランス推進へ 都が助成金

東京都が中小企業のワークライフバランス推進を応援

東京都は4月3日、労働時間の削減など「仕事と生活との両立支援体制の整備」といった働き方の見直しに取り組む中小企業の事業主を応援するため、「ワークライフバランス推進助成金」の申請受付を開始しました。

この「ワークライフバランス推進助成金」は、都内の中小企業を対象として平成25年度から新たに実施されている制度ですが、これを機会にワークライフバランスを推進していこうとする企業には最適です。仕事と生活の両立を図るため「在宅勤務」「モバイル勤務」といった多様な勤務形態の実現など、ワークライフバランスの推進にかかる経費が助成されます。ワークライフバランスの推進は、優秀な人材の確保の有効な手段となっており、採用の際の企業のイメージアップにつながるでしょう。

「ワークライフバランス推進助成金」の概要

（1）助成対象
都内に本社を置いている常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人等で、実際に常時雇用する労働者を2名以上、かつ6カ月以上継続雇用していること。

（2）助成の対象となる費用の例　助成率・限度額
・社内ニーズ調査分析費用
・法基準を上回る制度を導入するための就業規則の策定費用
・ファミリーデー等、従業員の家族等の懇親事業の実施費用
・在宅勤務制度やモバイル勤務制度等の新規導入費用
・社内研修費用　等
助成率2分の1限度額100万円（※助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最大2年度以内です）。

（3）申請期間　申込先
平成26年4月4日（金）〜平成26年12月26日（金）。
電話にて申請日を予約（面談制）。電話受付時間は平日9:30〜16:00（12:00〜13:00を除く）。
申込先＝東京都労働相談情報センターおよび各事務所（企業等の所在地に応じて都内6カ所で受付）。

予算に達すれば受付終了。申請時には注意点も

今後、都内各所で助成金の内容詳細、手続などに関する説明会が実施される予定ですが、この「ワークライフバランス推進助成金」には予算があり、予算に達すれば受付終了となります。それゆえ、興味をもった際には、早めに詳細を調べて行動することをお勧めします。

また、助成金は、あくまで使った費用の一部を助成するものなので、ワークライフバランスを推進する費用を先に支出することになります。費用の対象となるかどうかは、審査で判断されるので、使った費用が対象にならないこともありえます。

最後に、助成金を支給する対象の企業は、法律を遵守していることが大前提です。申請書に添付する労働契約書（労働条件通知書）の記載内容に不備があれば、受付されなくなるので注意してください。

（庄司 英尚・社会保険労務士）