海外在住妊婦にも母子手帳の配布を開始

博報堂と親子健康手帳普及協会が運営する「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクトでは、独自に開発した「母子健康手帳」（＝親子健康手帳）を、海外228ヵ所の日本大使館・総領事館などを通じて、海外在住日本人の妊婦の希望者に向けて、無償で提供することを発表した。

母子手帳は国内で妊娠すると自治体から交付されるが、これまで海外在住者には配られていなかった。ちなみに海外で産まれる日本人の子どもは年間1万人を超えているという。外務省のホームページよると、配布に関する情報の照会は、居住する国・地域の大使館・総領事館へ申し出るとよいそうだ。

なお、同プロジェクトが発行している親子健康手帳は、核家族化や共働き世帯の増加、産後うつの問題など、急速に変化している日本の育児環境を背景に開発された。健康カルテ機能や癒し励まし機能など５つの機能が特徴となっており、2011年度の提供開始から、現在は国内182の自治体で採用されている。

・母子健康手帳（親子健康手帳）の配布のご案内｜外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page3_000780.html

・「日本の母子手帳を変えよう」プロジェクト
http://mamasnote.jp/