【話題】配偶者控除の見直しで「さあ働け」と言われても……

20日のmsn産経ニュースによると、「アベノミクス」成長戦略の一環と位置付ける女性の活躍促進に向けて、安倍首相の指示の下、女性の就労拡大とのトレードオフによる配偶者控除の見直しについて、議論を本格化しているようだ。

・配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140520/trd14052011000009-n1.htm

配偶者控除とは、たとえば夫がサラリーマンである専業主婦の妻の年収が103万円以下の場合、そのサラリーマンの課税所得が38万円減額されるというもので、専業主婦が圧倒的に多かった1961年に創設された制度である。


配偶者控除の見直しは、「男女の活動の選択に中立的な制度に改めるべき」との考えから、過去何度も議論に浮上してきたというが、今後の国内人口減少に伴う労働人口の減少が予測されるなか、労働力確保のためにもいよいよ女性の就労を促進させたいという狙いのようだ。

しかし現状は、働く意欲の問題以前に、専業主婦が子育てをしながら就ける仕事は極端に選択肢が少ない上に、そもそも子育ての合間を縫ってパートで年収103万円以上稼ぐのはそれなりにハードルが高い。かといって、フルタイムで働くのも現在の保育環境ではとても難しい状況だ。

やはり制度の見直し以前に、子育て中でも共働きできる環境の整備が欠かせない。保育所の拡充、長時間労働の見直しや、産後も女性が働き続けられる仕組みが整わなければ、制度の見直しは単なる増税にしかならない、と記事は指摘する。

このニュースに対してツイッター上では、

「50年以上前の制度なのだから見直しは必要だが、廃止ではなく時代に合った制度に変更すべきなのでは」
「働ける人は働けばいいし、子育てに専念したい人はそう出来るようにする。多様な選択ができる環境整備が必要なのでは」
「労働人口が減ることへの対策なら、少子化解消に向けてずっと言われている女性が産んでからも働ける環境の整備が第一で、専業主婦を目の敵にすることでは解決しない」
「子育てしながら共働きできる環境の整備はもちろん、最低賃金の上昇も一緒にやってほしい」
「現在もギリギリのところでやりくりしている人が多い中、控除をなくしたところで女性の働き方に変化があるとは思えない」

という声が寄せられている。
「働いていない」主婦への批判はいつものごとく一定数あるが、女性が働きながら子育てをする環境や風土が整っていない現状で、控除をなくす効果については、疑問視する声が多かった。

正直、今まで築き上げてきた男性中心の日本型雇用システムでは立ち行かなくなってきたからと、これまで散々サブ的な位置に押し込めてきた女性を担ぎ出して、「さあ働け」というのは虫がよすぎるというか……。

そしてこの期に及んでも一方的でマッチョな「俺様根性」はほとほとお腹いっぱいなのだが、そうすると今度は「働く意欲がない」とか言われそうで、ほんと困っちゃいますよ……というのが正直な感想である。

山本 佑美
フリーライター。在宅テレビ評論家。インターネットを軸として結婚、出産、子育てにまつわるあらゆる情報を収集、分析、発信している。自宅を中心に精力的に活動中。家族は夫と２歳の娘。江東区在住の愛鳥家。うずらとインコの飼育経験有り。