米議会によるオバマ提訴は可能か？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　オバマ大統領は、すっかり政権末期の「レームダック」状態になっている――ワシントンだけでなく、全米にそんなイメージが広まっているようです。特にここ数週間は、イラクでテロ組織「ＩＳＩＳ」の勢力が伸長しているというニュースが流れるたびに、オバマの支持率が下がるという雰囲気になっています。

　もっとも、世論の方ではイラクに対してあらためて積極的な介入は望んでいないのです。例えば、イラク情勢に対して追加の予算を投入するとか、米兵の更なる流血を招くような政策が提案されたとして、アメリカの世論は賛成しないでしょう。ですから、イラク情勢に関して「何とかして欲しい」とは思っていないのです。

　さらに言えば、イラク情勢が混沌としている現状というのは、ブッシュ政権の責任であるわけです。ですが、アメリカの世論としては、何となく「合衆国大統領が無策」であるのは許せないわけで、結果的にオバマの支持率は下がるだけというわけです。

　中には、「オバマが今、一つだけ熱心にやっている」のは「ヒラリーへの禅譲工作」だというような報道もあります。これは「オバマの不人気」というネガティブなイメージを、ヒラリーにまで「かぶせよう」という趣旨がミエミエなのですが、それでもネットの主要なメディアに取り上げられるということは、もしかしたら民主党政権全体が飽きられているのかもしれません。

　ちなみに、現在の共和党の大統領候補で有力だと言われている人の中には、イラクに対して積極的に軍事介入を再開しようなどという主張はあまりないのです。共和党もまた、世論の厭戦気分に乗っかろうとしているということもありますが、それ以前の問題として、共和党の新世代も「世界のトラブルには距離を置く」という孤立主義に戻りつつあるということです。

　そんな中、下院のベイナー議長（共和党）がオバマ大統領を提訴すると言い出しました。連邦議会の下院は、共和党が絶対多数を取っています。ですから、自分たちの決定で法案を通して政策を実施できるはずです。

　ですが、オバマ大統領はそうした下院の政治的パワーを妨害しているというのです。この場合、例えば法案に対する大統領の拒否権（ビトー）が乱発されているとして、この点を訴えるという可能性はあるわけですが、大統領の拒否権というのは憲法に保証された権利ですので、この点を訴えるのは難しいことになります。

　そこでベイナー下院議長が狙ったのは、歴代大統領に比べてオバマ大統領が「大統領令（エグゼクティブ・オーダー）」の発動によって政策を実施する事が多いという問題でした。

　移民問題、同性婚の問題、軍事行動の発動と停止、予算に関連した決定など、多くの分野において、オバマは「大統領令」を乱発しており、その結果として、下院を含めた議会に諮って正式に法律として発効させるべき問題を、議会に相談なく実施しているというのです。

　ベイナー下院議長によれば、この大統領令の乱発により、下院の政治的使命は十分に果たされておらず、その政治的影響力が損なわれた、ということになります。この点において、個々の議員は提訴の当事者になる能力はないが、連邦議会下院としては訴訟が可能だと主張しています。

　問題は、ねじれ議会が続いていることですが、その「ねじれ」の結果として、大統領が自分の政策が議会では通らないことを見越して、「大統領令」を出して一方的に済ます、そうした姿勢があまりにも安易に使われた、争点はここにあるのだと思われます。

　それにしても、そもそも下院を代表して下院議長が大統領を訴えることが可能なのでしょうか？　大統領による大統領令の乱発が「下院の権限を損ねた」というロジックで、民事訴訟に持ち込む、そんなことは憲法上可能なのでしょうか？

　オバマ大統領は「どうぞ訴えて下さい」と開き直りの姿勢、またアーネスト報道官は「そんな戦術は前代未聞」だとして、提訴自体がテクニカルに不可能という立場を表明しています。ですがこの問題、アメリカ人の大好きな法廷ドラマに発展する可能性もあり、今後の展開には要注意です。