待機児童の解消につながる？ 企業内保育所の最新事例

ショッピングセンターやスーパーなどを展開しているイオンが、商業施設に保育所を作ると発表しました（※）。しかも、全国にです！ 自社の従業員が使うのももちろんですが、地域の子どもも受け入れるとのこと。どんな内容なのか気になりますね。

 

■ イオンの企業内保育所の概要は？

4年後の2018年春までに46都道府県でそれぞれ一か所以上の商業施設に保育所を導入するとのこと。なぜ46都道府県なのかというと、1県だけイオンの商業施設がないためです。保育所を導入する場所としては、各都道府県の中で特に待機児童の人数が多いとされている地域のようです。

自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援すると共に、地域の待機児童解消にもつなげていき、商業施設も使ってもらえたらという戦略になっています。

勤務時間が不規則な小売業は、延長保育がある園や、二重保育（保育園が終了してから、更に他の園やシッターに預ける）をしている場合は、できるだけ延長保育時間も長い方が良いし、土日祝日なども開いている方が良いため、そのような点を考慮した内容になります。

 

■ 本当に地域に開放されるの？

企業内保育所を作る流れは下記の通りとなります。

1. 事業所内保育室を作り、運営をする。閉所は22時、年中無休。
2. 運営方法を固めたのち、待機児童が多い地域にあるショッピングセンターやスーパーに順次、保育所を作成。
3. 従業員及び、地域の人たちも利用可能。

 

入園の優先順位では当然従業員となるのですが、イオンは認可保育所での開設を狙っているため、認可保育所になれば地域の人たちも利用できることとなります。なぜなら、認可保育所の場合は行政の管轄となるため、申込は自治体に行うことになるからです。

一方、認証保育所になれば話は別です。保育所との直接契約になるため、表向きは地域の方も入れるとしていても、実際は従業員のみが利用可能になるかもしれません。地域の人たちも利用できるかどうかは、認可保育所かどうかが影響するかもしれませんね。

保育所のお迎えついでの買い物を見込めるため、イオンは地域の人たちが保育所を利用することによるメリットもあります。

 

待機児童解消に向けて様々な角度からのアプローチが見られるようになりました。イオンだけでなく、大企業が保育所を作ることが、ますます見込まれています。今後の動きに注目したいです。

[執筆：三木育美（保育情報アドバイザー）, 2014年9月2日]

 

【参考】
※ 『毎日新聞』「保育所:企業内の設置増える イオンも開設へ」2014年08月25日