インドが激安で火星探査機を飛ばせた理由

　インドは先週、アジアの国として初めて、火星探査機を火星の周回軌道に乗せることに成功した。旧ソ連とアメリカ、欧州が既に成功しているが、初挑戦で成功をしたのは単独の国ではインドのみ。しかも、コストは３年で７４００万ドルと、アメリカが６年かけて６億７１００万ドルも投じたのに比べて破格の安さだ。

　同じく先週、モディ首相は「メイク・イン・インディア」と銘打ったインドでものづくりを呼び掛けるキャンペーンを開始した。狙いは外国企業を誘致し、停滞気味の製造業と輸出を促進させることだ。

　この２つの出来事を、景気が低迷しているインド経済の復活の兆しと捉える人もいるかもしれない。残念ながら前途は厳しい。探査機「マンガルヤーン」が火星の軌道に乗ったちょうどその頃、インド最高裁が、93年から11年までに行われた石炭鉱区の割り当てが違法として、２１８件中２１４件の鉱業権を来年３月から取り消す判断を下した。このままではインドの電力業界や鉄鋼業、その他の産業は危機に陥り、外国人投資家もリスクを懸念するだろう。

　先週起きた一連の出来事は、インド人特有の気質とその功罪を物語っている。インド人には、足りないものは即席で間に合わせるという「ジュガード」と、最後には何とかなるさという「チャルタハイ」のメンタリティーがある。だが、この精神構造で政策決定を行ってきたために腐敗が広がり、景気も後退。危機感を募らせた有権者が５カ月前の総選挙で、モディに望みを託したというわけだ。

歴代政権の尻拭いのため

　インドの多くの産業が低迷するなかでも、宇宙工学やロケット発射技術は世界トップクラス。理由は主に、インドが74年と98年に核実験を行った後、アメリカなどがインドに対してハイテク技術を輸入できないよう経済制裁を科したことにある。そこでインドは自力で開発にいそしみ、先週の火星探査の成功にもつながった。

　さらに火星探査に関する研究開発の速さとコストの低さは、宇宙産業界が「ジュガード」の欠点を利点に変えた証しだ。限られた資源から最小のコストで最良のものを生み出した。

　対照的なのが、経済制裁が科されなかった軍需産業だ。アメリカなどの外国企業はインドの軍事官僚と癒着し、インドの軍需産業は最大70％を輸入に頼っている。軍用機もミサイルも、暗視ゴーグルさえ国内でまともに製造できないありさまだ。

　製造業の成長を阻む官僚の腐敗はほかの産業にも広く及んでいる。製造業復活を掲げるモディの公約は、官僚と外国企業の癒着を引き離さない限り実現しないだろう。

　歴代の政権はこうした問題に取り組んでこなかったために、「司法積極主義」を招いてしまった。90年代に入ると、裁判所が積極的に政治問題に関与し、政府に命令を下すようになったのだ。労働者の保護から環境保全のための規制まで、司法の介入は多岐にわたる。

　この慣例は行政と司法のバランスを著しく乱してきた。先週の最高裁による鉱業権取り消しの判断は、おそらくインドの産業にとって最も痛手となる命令といえるだろう。

　とはいえ最高裁の判事たちは、法的な責務を果たしたまでだと考えているはずだ。歴代政権が犯してきた失態の尻拭いのために、最高裁が介入に踏み切るのもある程度は仕方ない。こうしたいびつな現状を、モディ政権があるべき姿に戻すまで、司法がしゃしゃり出てくる事態は当分続くのだろう。

[2014.10. 7号掲載]

ジョン・エリオット