アメリカと和解したカストロ政権の大ばくち

　オバマ大統領が冷戦時代の名残の１章に幕を下ろすことを決めた。12月17日、53年ぶりに米政府の政策を転換し、キューバと国交正常化交渉を開始することを明らかにしたのだ。

　これでアメリカ人の渡航が容易になるだけではない。葉巻やラム酒など、あらゆるキューバ産品をクレジットカードで買えるようになる。これまで「邪悪なヤンキー」をののしり続けてきたキューバのラウル・カストロ国家評議会議長も、それを歓迎する意向を見せている。

　オバマにとって難しい決断ではなかった。米政府のキューバ政策は明らかに失敗していた。もともとの目標は、ラウルの兄フィデル・カストロがこのカリブ海の島国に打ち立てた社会主義政権を倒し、人権状況を改善することだった。しかし外交関係を断絶しても、経済制裁を課しても、その目標を達することはできず、むしろキューバの人々を貧しくしただけだった。

　国内の政治状況の変化もオバマの決断を後押しした。２期目のオバマは次の大統領選でのキューバ系アメリカ人の票を気にする必要がないし、アメリカ人の過半数もキューバとの国交正常化を支持している（キューバ系アメリカ人の間にも歓迎する声が多い）。

　オバマは、冷戦時代の遺物とも言うべき時代錯誤な政策を放棄しても失うものはない。ただし経済制裁を解除するためには議会の同意が必要で、共和党が議会を牛耳っている限りその実現は難しいだろう。

　キューバ政府側の事情はもう少し複雑だ。カストロ体制は追い詰められていた。

国造りの手本はベトナム

　後ろ盾だったソ連が崩壊した後、フィデルは南米の産油国ベネズエラのチャベス大統領（当時）と親密な関係を結び、大量の石油を格安価格で提供してもらっていた。その安価な石油のおかげで、カストロ体制が存続してこられたと言っても過言でない。キューバの反体制派は、ベネズエラからの石油を「キューバのバイアグラ」と呼んだほどだった。

　しかしここにきて、頼みのベネズエラが破綻国家同然の状態へ滑り落ちつつある。ラウルにとって、アメリカとの関係改善に方向転換するのは理にかなった動きだった。

　キューバ国内の政治状況も無関係ではない。キューバでは、カストロ時代の終わりが近づいている。ラウルは18年の引退を予定しており、後継者には現在54歳のディアスカネル第１副議長を予定しているようだ。

　近年、キューバは小規模な改革も試験的に始めている。ラウルは革命政権型の政治を脱却し、手堅い行政官による政治へ転換することを目指しているようにみえる。もしそうなら、アメリカとの和解は当然の選択だ。

　オバマの突然の発表に対する米政界の反応は、予想の範囲内のものだった。民主党の政治家たちは、ごく一部を除いてキューバとの国交正常化を支持。共和党の政治家、特に大統領選に色気を見せている面々はオバマを弱腰と非難している。独裁政権に譲歩した、というわけだ。

　しかし、本当にリスクを背負っているのはキューバ政府だろう。アメリカの敵対政策に経済成長の足を引っ張られてきたことは事実だが、国際的な孤立はカストロ体制に政治的な恩恵をもたらしてきた面もある。

　61年以降、キューバでうまくいかないことはすべて、腐敗した資本主義帝国アメリカのせいにすることができた。アメリカとの国交が正常化され、いずれ貿易も再開されればその主張は通用しなくなる。

　キューバ政府は、いよいよ結果を出すことを求められる。お手本はベトナムだろう。起業家精神に富んだベトナムは、資本主義の果実を味わいつつ、一党支配体制を維持することに成功している。

　キューバの現政権に、アメリカとの人的・経済的交流を一挙に増やしつつ、国民を怯えさせ、従順でいさせ続けるなどという芸当ができるだろうか。カストロ体制にとって、アメリカとの国交正常化は一世一代の大ばくちだ。

ウィリアム・ドブソン（本誌コラムニスト）