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子どもの医療費 何歳まで自己負担0円?

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2015年02月10日 12:40  QLife(キューライフ)

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北海道・南富良野町は、就学中なら22歳まで自己負担ゼロ!

 子育て支援でじんわりと「あってよかった」と思う「子ども医療費助成制度」。小児科に行っても、窓口で支払う自己負担が「0円」(一部自治体では事後支払いの場合あり)で済み、財布を気にせずに病院へ行けるのは本当にありがたいもの。この「子ども医療費助成制度」、実は地方自治体の政策の一部として決められているので、各自治体でそれぞれ医療費助成の方法、金額、対象年齢や所得制限の有無など中身が異なります。

 例えば、東京23区ではほとんどの区で中学校3年生(15歳)まで医療費の自己負担額が全額助成となっていますが、北区と千代田区では18歳の高校生まで自己負担額0円で、病院を受診することができます。

 そうしたなか、22歳(ただし、就学中に限る)までの医療費自己負担額を全額助成しているのが北海道・南富良野町です。予測できない医療費を町が負担し、子ども達と家族が健康を維持できる環境を作りたいという思い、そして、安心して定住して欲しいという期待から、2011年8月より子育て世代支援として実施された、同町の「すこやか子ども医療費助成制度」。親の住民票が町内にあれば町外への就学でも、子が22歳になる年度末まで医療費を全額助成、所得制限もありません。

医療費の低い世代である幼児〜20代

 子どもの健康を保ち、安心して子育てしてもらうための施策のひとつである、「子ども医療費助成制度」。医療費削減が叫ばれているなか、ある意味「大盤振る舞い」ともいえるこの制度で自治体の財政は圧迫しないのでしょうか?

 実は、年齢ごとの1人当たりの医療費をみると、0〜4歳までの医療費はやや高めですが、小・中・高・大学を含めた20代までは、他の年齢に比べて医療費が低く抑えられています。子育て世代では教育費の負担も大きいですから、もしも何かあったときの医療費を心配しないで暮らせるということはとてもありがたいことです。とはいうものの、子どもへの医療費は医療保険料が財源。タダだから・・・と言ってごく軽症での安易な受診は控えてくださいね。(畑川郁江)

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このニュースに関するつぶやき

  • 地域による格差があるのはちょっとな…各地方自治体や国会の議員さんの報酬を1割でも減らせば、子供を大切にできる社会が作れるのでは?
    • イイネ!1
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  • これに加えて、大学も無償化、保育園も時間外以外は無償化が本当の子育て支援だろう。
    • イイネ!124
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