パリ観光業を襲うテロの「風評被害」

　フランスの風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件が大きな傷を残した場所がある。パリの観光産業だ。

　パリのホテル・レストラン協同組合ＳＹＮＨＯＲＣＡＴは1月、会員の観光・サービス業４００店を対象に行った調査結果を公表した。事件後にフランス国内で発生したホテルの宿泊予約キャンセルの80％が、パリのホテルに集中していたという。高級ホテルほどキャンセル数が多く、５つ星ホテルの先月の予約取り消しは平均60％超に上っている。

　特徴的なのは、観光客以上にビジネス客が激減していること。エグゼクティブや接待向けの有名レストランや高級バーのキャンセルは68％に達している。

　カジュアルなバーやブラッスリー、カフェなどでも、客足は落ち込んでいる。来店者は３割減、収入も11％低下している。

　それでも、調査対象のレストランオーナーの２人に１人が、来店者数と売り上げの減少は一時的なものだと思うと回答。その一方で、レストランやカフェ、バーの支配人の78％は、店で飲食する客が目に見えて「活気を失っている」と答えている。

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打撃が深刻なイスラム諸国とアメリカ

　事件後にパリの観光客が激減したことを示す調査結果は、以前から複数報告されていた。さらに事態は改善するどころか、徐々に深刻化しているようだ。

　フランスの保守系週刊誌レクスプレスは１月、パリのホテルでは毎週末ごとにキャンセル数が前週より増加し、収入は日々落ち込んでいると報道した。襲撃の９日後に25％減少したパリの観光収入は、10日後には26％減に悪化したという。

　観光コンサルタントのジョルジュ・パナヨティスによれば、特に影響を受けているのはイスラム諸国とアメリカからの客だ。イスラム諸国の人々は反イスラム感情の高まりを恐れてパリ行きを避け、アメリカの旅行者は米メディアのセンセーショナルな報道にあおられていると、彼は指摘している。

　パリのイダルゴ市長は２月半ば、米ＦＯＸニュースを名誉毀損で告訴すると発表。パリに非イスラム教徒が近づけない危険な「立ち入り禁止地区」が８カ所存在し、警察も寄り付けない状況だと報道されたためだ。

　観光の街パリの風評被害は、日に日に深刻化している。

[2015.2.24号掲載]

ダミアン・シャルコフ