全国自治体の3割が税金「還付金」で計算ミス――どこで間違えたの？

全国の自治体の3割にあたる544市区町村が、税金の「還付金」の計算を間違っていたことが、読売新聞の調査でわかった。全国で約15億円分の誤差があったという。

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税金を返還する「還付金」には、還付加算金という利息が付く。今回はこの還付加算金の算定にミスがあったのだというが、どんな間違いがあったのだろうか。野口五丈税理士に聞いた。

●起算日を間違えた

「自治体の住民税額は、所得税と連動して決まります。そのため、もし所得税が後から更正されて少なくなれば、住民税も減額され、還付金が生じることがあります。

今回の算定ミスは、給与所得者の還付加算金を計算する際に、起算日（数え始める日）を間違えていたことが原因です。

本来、給与所得者の還付加算金を計算する際には『税金の納付または納入があった日の翌日』を起算日とすべきです。

ところが、一部の自治体では、適用ルールを間違って、『所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日』を起算日としていました。

このため、金額に違いが生じてしまったのです」

つまり、実際に税金を納めた後で、所得税の更正通知があった場合、その期間にもらえるはずだった還付加算金が、少なく計算されてしまっていたわけだ。

●個人でも計算可能

還付加算金の額は、個人でも計算できるのだろうか？

「難しいと思う方も多いかもしれませんが、還付加算金は、以下の計算式で算定することができます。

還付加算金＝（納付済額―正当額）×1.9％×加算日数／365日

この1.9％という率は、2014年1月1日から2014年12月31日までの期間についてです。

なお、全国の自治体はすでに計算ミスに気づいており、対象者に連絡すると説明しているようですから、個人が検算をして役所に報告する必要はなさそうです」

野口税理士はこのように述べていた。

【取材協力税理士】

野口 五丈（のぐち・いつたけ）税理士

ご紹介文：スタートアップ・ベンチャー企業の支援に特化した会計事務所。会社と共に成長することをモットーとし、節税だけでなく、クラウド会計支援やベンチャーキャピタルからの資金調達、補助金申請支援（創業補助金、ものづくり補助金）を強みとする。支援実績多数。

事務所名：野口五丈公認会計士事務所

事務所URL： http://itsutake.com/

（弁護士ドットコムニュース）