中国助言、「安倍訪米はアメリカにも危険」

　安倍晋三首相は今朝、ボストンに到着した。５月３日まで８日間の日程で首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回り、バラク・オバマ大統領と会談するほか、日本の首相としては初めて米上下両院合同会議で演説を行う。

　今回の訪米の主要な目的は日米の防衛協力の拡大だ。首脳会談に先立ち、日米両政府はニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。新ガイドラインは、東シナ海と南シナ海への中国の進出を念頭に置いたもので、中国は安倍の訪米に神経を尖らせている。

　中国が日米同盟の強化を警戒するのは驚くには当たらない。東シナ海での度重なる領海侵犯や南シナ海の岩礁の埋め立てなど、領有権の主張をエスカレートさせる中国に対して、日米両政府ともはっきりと遺憾の意を表明しているからだ。

　興味深いことに、中国の政府とメディアは、安全保障の観点から直接日米同盟の強化を批判するのではなく、歴史問題を引き合いに出し、安倍の姿勢を攻撃する方法をとっている。安倍が第２次大戦中の残虐行為について十分に謝罪せず、過去の過ちを直視しないからこそ、日本の軍事力強化は世界の平和に対する脅威になる−−中国が振りかざすのはそんな論理だ。

「歴史問題に関する日本の指導者の対外的な声明やメッセージは、日本とアジアの近隣諸国の和解プロセスに影響を与えるだけでなく、日本が平和的な発展の道から外れていないかどうかを国際社会は判断すべきだ」と、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は先日の記者会見で述べた。

　つまり、中国に言わせれば、日本の指導者が過去をどう捉えているかで、日本がどんな未来を志向しているかが分かるというわけだ。

　１３年１２月に安倍が靖国神社に参拝して以降、中国は盛んにこうした主張を繰り返すようになった。中国のみるところ、安倍の歴史問題に対する傲慢な姿勢と、日本の平和憲法の解釈変更の動きは、車の両輪のようなものだ。新華社通信は安倍訪米を伝える記事で、安倍の歴史修正主義は「米政府と議会に平手打ちを食わせるものだ」と警告した。

　事前に報道された上下両院合同会議での演説の内容をみるかぎり、安倍は歴史問題にはあまり踏み込まないだろう。先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説でも、安倍は第２次大戦について手短に「反省」を表明するにとどめ、すぐに話を未来に切り替えて、世界における日本の役割について自身のビジョンを語りだした。

　新華社通信の記事はこうした安倍の姿勢を槍玉に挙げ、日本はアメリカにとって「気まぐれで挑発的な同盟国」であり、「周辺国との歴史問題のゴタゴタや領土をめぐる係争にアメリカを巻き込むトラブルメーカー」だと論じている。歴史問題をめぐる緊張で日本と周辺国に亀裂が生じている状況で、安倍率いる日本と必要以上に接近することは、アメリカの国益に反する──それが中国の言い分だ。

シャノン・ティエジー