人事担当者が把握しているハラスメントの1位はパワハラ - マタハラは2%

エン・ジャパンが運営する「エン 人事のミカタ」は、サイト利用者の人事担当者221名を対象に「ハラスメント」についての調査を実施した。調査期間は2014年12月17日〜2015年1月20日。

従業員の各種ハラスメントについて、どの程度把握しているか尋ねたところ、約6割の企業が「把握している」(4%)「だいたい把握している」(52%)と回答した。把握方法で一番多かったものは「本人の周辺(上長・同僚等)からの相談」(71%)、次いで「本人からの相談」(52%)、「社内の噂で聞いた」(42%)となっている。

どのようなハラスメントを把握しているか聞くと、「パワー・ハラスメント」(83%)、「セクシャル・ハラスメント」(51%)が多くを占めた。近年話題となっている「マタニティ・ハラスメント」は2%にとどまった。

勤務している企業ではハラスメント対策を行なっているか尋ねると、全体では6割の企業が「行なっている」と回答した。対策を行っている企業は、ハラスメントの把握率で差が出ており、「把握している」企業では81%が「行っている」としたのに対し、「把握していない」企業では34%と半分以下になっている。

具体的に行なっているハラスメント対策は、全体の1位は「就業規則に規定を設ける」(74%)、2位は「社内に相談窓口を設置」(70%)、3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」(43%)だった。

ほとんどの項目で「把握している」企業の取り組みが多かったものの、「社内に相談窓口を設置」(把握している:69%、把握していない:79%)、「社外に相談窓口を設置」(同22%、同36%)などは「把握していない」企業のほうが上回っており、相談機関を設置することで対策が止まっている可能性も考えられる。

実際に有効だと感じた対策について聞くと、1位は「社内に相談窓口を設置」(41%)、2位は「就業規則に規定を設ける」(36%)、3位は「管理職向けの研修・講習会の実施」(35%)となった。

(フォルサ)

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