病院や介護施設利用者の「お金」の悩み、どこで誰に相談する？

病院や施設に「お金の専門家」を派遣！

　病院や介護施設の利用者が抱える悩みはさまざまですが、その中でも気になるのは「お金」のこと。今は家族みんな元気だけれど、将来のことを考えると早めに知っておきたい、という方も多いでしょう。そんなお金の悩みに対して、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は解決の手助けをする「金融コンシェルジュ」を2013年度から実施しています。

　これは、ファイナンシャルプランナーを病院や介護施設に派遣して、その病院や介護施設の利用者を対象に、中立的な立場からアドバイスを提供するもの。2014年度は大阪府と京都府の2つの病院に加え、神奈川県の介護付き有料老人ホームでも実施しました。

　また、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が2015年3月に開催した入居希望者向けイベントにも相談員を派遣し、合計42件の相談を受け付けました。相談者は60代以上の人が半数以上でしたが、40代と50代といった親世代の介護に直面している年齢層からの相談も約3割に達しました。

病気や怪我で生活設計の見直しを迫られるケースも

　相談内容で最も多かったのは「相続・贈与」に関するもので、14件と全体の22％を占めました。次いで「老後生活・年金」が10件、「生活設計全般」が9件、「保健の加入・見直し」が8件でした。ただし、世代別では、相談内容に差があることがわかりました。

　60代以上では、遺産分割や相続の準備をどうしたらよいのかという「相続・贈与」に関する相談、自身の老後の生活や介護施設に入所する際の資金準備など「老後生活・年金」「介護施設資金」に関するものが多くありました。

　一方、40代や50代の多くは、家族の病気や怪我をきっかけに、家計の見直しを迫られるケースが多くあるようです。金融コンシェルジュの試みは2015年度も病院や有料老人ホームなどで実施される予定です。お金の問題でお悩みの方は、利用してみてはいかがでしょうか。（林　渉和子）

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