「テロに屈しない」方針を覆した米政府と反対勢力

　米ホワイトハウスは昨日、テロ組織などに国外で拘束されたアメリカ人の家族らが、人質解放のために身代金を支払っても刑事訴追しない、と方針を転換した。昨年８月にＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ISIL）に拘束された米ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリーの家族が身代金をかき集めて回っていたところ、米政府に刑事訴追を脅されて批判が集まっていた。

　米議会の超党派の議員はこれに反対している。テロリストに安易に身代金を払うより、人質解放にもっと努力すべきというのだ。　カリフォルニア州のダンカン・ハンター下院議員（共和党）は、オバマ政権の方針転換はうわべを取り繕ったに過ぎず、逆にもっと多くの人質が取られることになるだろうと批判した。

　ところでアメリカは、１月にＩＳＩＳが日本人２人を人質にして身代金を要求した際にも、支払いに反対姿勢を示していた。日本政府も結局支払いには応じなかったもよう。身代金を払えば、新たなテロの資金を提供したに等しいといわれていたからだ。そして、フォーリー氏と同様、２人も殺害された。