ホーム > mixiニュース > ライフスタイル > 妊婦健康診査の「公費負担額」が一番高い都道府県は?

妊婦健康診査の「公費負担額」が一番高い都道府県は?

3

2015年07月16日 12:00  QLife(キューライフ)

  • 限定公開( 3 )

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

QLife(キューライフ)

出産年齢の上昇で重要性が増す妊娠健康診査

 近年、出産年齢が高くなっていることもあり、妊婦健康診査(妊婦健診)の重要性が指摘されています。しかし、費用の問題で診査を受けない人も。各市区町村では、診査費用を公費で負担していますが、実際にはどのような利用状況なのでしょう。厚生労働省が調査を行いました。

 2014年4月1日現在の公費負担状況を見ると、日本の全市区町村(1,741市区町村)が、安全な出産のために必要とされる「14回」の診査費用を負担していました。受診回数を「無制限」としている市区町村も17ありました。

 妊婦1人当たりの負担額は全国平均で9万8,834円。負担額は8万円から12万円という市区町村が最も多く、全体の92.6%。22の市区町村で12万円以上を負担している一方、4万円台の自治体も7つあり、市区町村間で差があることもわかりました。

「実施が強く勧められる」検査項目、約9割の市区町村が負担を実施

 負担額は、都道府県によっても差があります。最も高額だったのは青森県の11万8,920円(公費負担額が明示されていない市区町村は除く)でした。また、岐阜県(11万7,882円)、山口県(11万6,315円)、長野県(11万6,214円)も高額。一方、最も低額だったのは神奈川県で6万4,319円でした。

 また、B型肝炎抗体検査やC型肝炎抗体検査、HIV抗体検査など、「実施が強く勧められる」検査項目は約9割の市区町村が公費での負担を実施。子宮頸がん検査など、「必ずしも実施が勧められているわけではない」項目も約8割の市区町村が公費負担の対象でした。

 2013年の調査と比較すると、公費負担の平均金額は1,340円上がり、負担対象の検査項目も増える傾向にあります。ただし、市区町村間で差が生じているのも事実。子どもを安心して産み、育てられる社会の実現に向け、公費負担の一層の充実が求められます。(林 渉和子)

関連リンク

⇒元の記事を読む

    あなたにおすすめ

    ランキングライフスタイル

    前日のランキングへ

    ニュース設定