ゆうちょ「限度額」を引き上げるなら「ペイオフ」も3000万円にーー税理士の見解

自民党は6月下旬の総務会で、ゆうちょ銀行の貯金限度額を1000万円から段階的に3000万円に引き上げるべきだとする提言を正式決定した。政府に対し、今年9月末までの実施を求めている。

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この引き上げに利便性を感じる利用者も少なくないだろうが、郵政民営化法改正時の付帯決議（2012年4月）で、限度額を「当面は引き上げない」と明記されていたため、議論をよんでいる。

政府が100%出資する郵政グループが、国民の預貯金をさらに集めることになれば、打撃をうけるのは競合する民間の金融機関だろう。自民党の決定後、全国信用金庫協会の大前孝治会長（城北信用金庫会長）が菅義偉官房長官と面会し、「（引き上げを）阻止していただきたい」と伝えている。

税理士は今回の「限度額引き上げ」をどうみているのだろうか？　久乗哲税理士に聞いた。

●ペイオフの上限額も引き上げるべき

「預金者にとって預金をする場合にどの金融機関を選択するかは、その金融機関の安全性や利便性など様々な理由があると思います。金融機関の安全性はその一つです。

民間の金融機関である限り、破綻する可能性はゼロではありません。一方で、政府が100%出資しているゆうちょ銀行は、破綻する可能性は限りなくゼロに近いと考えられます。

そのため、ゆうちょ銀行の貯金限度額を引き上げれば、その安全性への信頼感から、貯金先として選ばれる可能性が高まります。結果として、民間の金融機関への貯金が減る悪影響が出てくるかもしれません」

今回の自民党の提言が実現した場合、民間の金融機関への影響を少なくするために、どのような対応が望まれるだろうか。

「民間の金融機関が破綻した場合、1金融機関につき1預金者あたり、貯金額のうち元本1000万円とその利息が、ペイオフ（預金保護）によって補償されています。そもそも、ペイオフの補償額が1000万円と設定されたのは、ゆうちょ銀行の貯金限度額と関係がありました。

官民格差の是正を図る観点から、2002年4月以降、ペイオフで保護される金額は、政府が100%補償している旧郵便貯金の上限額の1000万円を根拠としてきたのです。

このことから、ゆうちょ銀行の貯金限度額が3000万円に引き上げられるのであれば、それに対応して、ペイオフの上限額も3000万円に引き上げるべきではないかと思います。この措置により、民業を圧迫する悪影響を緩和すると考えられるからです」

【取材協力税理士】

久乗 哲 （くのり・さとし）税理士

税理士法人りたっくす代表社員。税理士。立命館大学院政策科学研究科非常勤講師、立命館大学院経済学研究科客員教授、神戸大学経営学部非常勤講師、立命館大学法学部非常勤講師、大阪経済大学経済学部非常勤講師を経て、立命館大学映像学部非常勤講師。第25回日税研究賞入選。主な著書に『新版検証納税者勝訴の判決』（共著）等がある。

事務所名 ：税理士法人りたっくす

事務所URL：http://rita-x.tkcnf.com/pc/

（弁護士ドットコムニュース）