「健康経営」とは、NPO法人健康経営研究会が「従業員や生活者の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員へ健康情報の提供や健康投資を促す仕組みを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組み」と定義しています。
しかし、中小企業においては資金不足、人材不足により、実践できない企業がほとんどです。そこで、政府は来年度から中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設することを発表しました。
取得方法については、中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に中小企業の経営実体、長時間労働の抑制、社員の健康対策などを講義し、東京商工会議所で試験が実施され、合格者に資格が付与されます。その後、資格者を中小企業に継続的に派遣し、経営者の啓発や社員の健康増進に向けた体制整備などをアドバイスしていくとのことです。国としても、この制度を全国に広げていきたい意向です。
衛生委員会の開催と調査審議が求められる
常時使用労働者数が50人以上の企業では、産業医、衛生管理者の選任が義務付けられています。また、本年（平成27年）12月1日からは、健康診断時に「ストレスチェック」の項目も追加されます。そして、産業医及び衛生管理者が参加する衛生委員会を毎月1回以上開催して、下記について調査審議しなければなりません。
1．労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
2．労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
3．労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること
4．前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
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「健康投資」には企業活動に与えるプラス効果も
衛生委員会がしっかり機能していれば、それなりの「健康経営」が実現できます。しかし、常時使用労働者数が50人未満の事業所においては上記義務がなく、資金不足、人材不足でなかなか従業員の健康に手が回らない実情があります。それでも、健康投資については以下の点で企業活動へのプラス効果があるとされています。
「1．生産性の向上（職員及び組織全体が活性化する）」
「2．コスト削減（医療費の適正化→保険料の抑制）」
「3．企業のブランドイメージの向上（資金調達、人材確保に有利）」
大企業だけではなく、中小企業へも「健康経営」の価値を理解してもらい、国はそれを支援していく必要があります。
（影山 正伸・社会保険労務士）
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