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アルバイトで働く首都圏の高校生たちが労働組合「首都圏高校生ユニオン」を結成した。メンバー3人が8月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見をした。3人の高校生たちは「『研修中』として最低賃金以下で働かされていた」「制服代を給与から天引きされた」「テストなのに休ませてもらえなかった」「働いた時間を15分単位で切り捨てられた」など、バイト先で直面した問題を次々と報告した。
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東京都内の定時制高校2年・羽多野幸遥さん(17)はバイト先のコンビニで、上司から注意を受ける際、ファイルを机に叩きつけられるなどのパワハラを受けたという。「他の人には優しいのに、私にばっかり強く指摘してくるという差別的な扱いを受けました」
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親のアドバイスで「首都圏青年ユニオン」に相談し、組合に入って団体交渉をしたことで、事態が前進したという。羽多野さんは「いろいろな人にたくさん助けてもらっているので、今度は自分も助ける側に回りたい」と結成の動機を語った。
千葉県の高校3年・小木友梨子さん(17)は、コンビニアルバイトなどで月5〜6万円、休み期間には7〜8万円を得て、趣味や生活、部活動のための費用などに充てている。小木さんは、「研修中だから」といって時給を最低賃金以下にされ、その後も長期間据え置かれていたため、これから団体交渉をするという。
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小木さんはバイト先のコンビニで「スナック菓子のPOPを作って」と命じられ、せっかく家のパソコンで作ったのに、お金がもらえなかったというエピソードを紹介。小木さんは「『お礼』として、そのスナック菓子を一つもらいましたが、苦手なわさび味だったので食べられませんでした」と苦笑混じりに話していた。
千葉県の高校2年・條大樹さん(16)は「テスト前に1週間休みますと言ったら、『バイトは学校とは違ってお金をもらうためにやってるんだ。学校みたいに1週間も休まれたら困る』と言われてしまった。抵抗したけど、店長から威圧され、結局1日は働くことになった」と話していた。
首都圏高校生ユニオンは、若者を対象とした労働組合「首都圏青年ユニオン」の分会という位置づけで、現在は高校生5人がメンバーになっているという。首都圏青年ユニオンの神部紅委員長は「高校生は同世代の高校生相手のほうがより相談しやすい。アルバイト先の職場改善に取り組んでいる高校生がいるというPRにもつなげたい」としている。
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今後は、首都圏の高校生を対象とした労働相談や「労働時間を1分単位で計測すべきだ」というキャンペーンなどを中心に活動していく方針だ。
(弁護士ドットコムニュース)
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