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総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家件数は約820万軒に上り、空き家率は13.5％と過去最高を記録しています。空き家となるきっかけで最も多いのは、親が住んでいた家を子供が相続した際、遠隔地であったり、改修や撤去の費用負担がネックとなり放置されるケースです。また、固定資産税の特例により、空き家を壊して更地にするよりも、空き家のまま放置すれば固定資産税が最大6分の1で済むことも原因の一つでした。
このような空き家が長年放置され、老朽化による倒壊の危険や不審者侵入、放火、ゴミの不法投棄、雑草などの空き家問題が日本全国で発生しています。しかし、空き家は私有財産であり、自治体では対処しづらい状態にありました。
税制改正により経済的な負担が発生する可能性が
そこで、放置された空き家については今年5月26日から全面施行された「空き家対策特別措置法」によって罰則が明確化され、自治体による取り締まりが厳しくなりました。倒壊しそうな危険な空き家や「ゴミ屋敷」のように不衛生な空き家になっていれば、行政指導を受けることになります。同法では、市町村が最終的に強制撤去できる仕組みも設けられました。
また、2015年度から空き家に関する地方税法が改正されました。従来は空き家でも適用されていた固定資産税の特例が不適用となる条件が新設されたのです。結果、行政側に強制的に取り壊され、後から費用を請求され、固定資産税の負担が大きくなるなど、これまでには考えにくかった経済的な負担が発生するリスクが出てきました。
空き家問題の解決にはスピードが求められる
一方で、国土交通省は空き家の撤去したり、リフォームして使える状態にした所有者に対して、税負担を軽くする制度を2016年度の税制改正要望に盛り込む方向です。空き家の状態を改善する取り組みを行えば、その費用の10％程度を所得税から差し引く方向で調整しているようです。
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これだけ空き家が社会問題に発展した現在、解決のため、空き家に対する自治体による取締強化・強制取り壊し・固定資産税の特例打ち切りという「ムチ」の制度が必要でしょう。それに対し、減税という「アメ」の制度は一見矛盾しているように思えますが、これから高齢化が進み、人口減少を考えれば空き家はさらに増加します。もはや、空き家問題の解決にはスピードが求められているのです。
「ムチ」だけによる効果では、解決スピードは足りません。空き家問題解決スピードを加速させる意味で、減税という「アメ」の制度を作ることも有効でしょう。減税による空き家対策の税収減少以上に空き家問題解決という社会的な効果が期待できるのであれば、その意味でも「アメ」制度の導入も有効ではないでしょうか。
（米津 晋次・税理士）
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