今からでも遅くない！マイナンバー制度について知る（メリット編）

いよいよ10月からマイナンバーが記載された『通知カード』の送付が開始された。

これは2016年1月から利用が開始されるマイナンバー制度の準備となる。

マイナンバーは日本に住民票があれば通知される12桁の番号だ。この番号はランダムに割り振られるため、家族だからといって連番になることは無い（つまり推測されにくい）。

また、この番号は不正に使用されたなどの例外を除いて、生涯変更される事はないし、できない。

しかし、マイナンバー制度という名称が広く知られていると同時に、何の役に立つのか？　と思っている人も多いのではないだろうか。

そこで、メリットとデメリットについて、簡単に確認しておきたい。

まず前編の今回は、メリットから。

行政の効率化

マイナンバー制度のメリットは大きく３つに分けて紹介したいが、一つ目は行政の効率化だ。

正直、個人の生活の場では実感できる場面が少ないかもしれないがが、ここが効率化されることで始めて、後述する個人のメリットに繋がるため、重要なところだ。

これまで公的機関は横の繋がりがなかった。例えば、市役所と税務署と年金事務所などだ。そのため、それぞれの行政機関に対する手続きは個別に行われ、同じ個人情報を何度も記入したり、別の機関で証明書を入手してから、別の機関に持ち込んで手続きしたりと、重複と煩雑さという効率の悪さが生じていた。

これがマイナンバー制度を導入することで、公的機関同士のデータが共有され、それまで生じていた煩雑さや重複をなくすことができ、人件費や印刷代、郵送費などが削減できるとされている。

この効率化が実現する事で、次に紹介する個人の利便性が向上するのだ。

実感できる個人の利便性

個人がマイナンバー制度の利便性を実感できる場面の例を挙げてみる。

●年金受給 年金受給手続きをする際、年金番号や雇用保険番号などを調べたり、あるいは所得証明書や住民票、戸籍謄本といった書類を役所で用意する必要があった。 しかし今後は、マイナンバーの提示だけで済むようになる。

●児童手当受給 児童手当を受給するには、所得証明書や健康保険証のコピーを用意する必要があったが、今後はマイナンバーの提示だけで済むようになる。

●引っ越し時の手続き 住所を変更した際に面倒な電気・水道・ガスなどの手続きが、マイナンバーと連動することでクリックひとつで済むようになる。

●災害時の保険支払い 年金や健康保険だけでなく、民間の各種保険にマイナンバーを紐づけておけば、証明書の再発行や保険金の支払い、医療の提供などが円滑に行われる。

●故人の資産把握 預貯金口座にマイナンバーを紐づけておけば、故人の資産把握が容易になり、相続手続きが円滑に行われる。

●マイナポータルの利用 他にも医療機関との連携など様々な利用が検討されているが、2017年からはマイナポータルが開設され、個人が、自分の個人情報を、行政機関で“誰がいつなんのために利用したのか”を簡単に把握できるようになる。 また、マイナポータルでは、各人に必要な行政サービスの案内を確認する事ができるようになる。

社会の公平・公正化

これも個人が日常生活で実感しにくいメリットだが、人によってはコメントしづらい一面も。例えば、脱税している人や資産隠し、あるいはフリーライターをしている人は嫌な顔をしていることだろう。

給与支払者や報酬支払者は、相手のマイナンバーを表記することになるので、行政側が各人の所得を把握し易くなる。

これまでサラリーマンばかりが、所得がガラス張りになっているということで不公平感があったが、今後はサラリーマン以外も所得が筒抜けになる可能性が高まることで、税金逃れや生活保護の不正受給と言ったことが難しくなる。

今後の展開

まず、今月から『通知カード』が自治体から送付されてくる。

つぎに2016年1月からは、希望者は市区町村に申請することで顔写真入りのICカード『個人番号カード』を無料で入手できるようになる。

2017年1月からは国の各機関でマイナンバーが連携され、マイナポータルが利用できるようになる。

その半年後あたりから、地方自治体でもマイナンバーが連携され、公的サービスに活用され始める。

そして2018年からは、いよいよ民間でのマイナンバー利用が行われる予定（検討中）だ。

その他で検討されているのが、銀行口座との紐付け、カルテなど医療分野での活用、犯罪歴の記録などがある。

それでは、次回は、メリット以上に注目されているデメリットについて紹介したい。

【参考・画像】

※ マイナンバー社会保障・税番号制度 – 内閣官房

※ Odua Images / Shutterstock

※ よっし / PIXTA

※ まちゃー / PIXTA