12月から義務化される従業員のストレスチェック制度に「効果なし」の声

画像はリリースより

　2015年12月から「ストレスチェック制度」がスタートします。ストレスチェック制度では、従業員50人以上の企業は年に1回、ストレス調査を行い、高ストレスと判定された従業員が希望した場合には医師の面接指導を行うことが義務づけられます。働く人のメンタルヘルスを守るための制度です。

　ところが、エン・ジャパン株式会社が231の企業を対象として行った調査では、約半分の企業しか、ストレスチェック義務化への準備を進めていないことが明らかになりました。「チェックを行う体制、相談窓口の構築」に負担を感じていることが理由のようです。

　あわせて、制度の効果を疑問視する声も多く聞かれました。例えば、ストレスチェック義務化の結果、何が起きると思うかとの問いには、41％が「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」と回答。「形だけの実施で効果はない」（36％）という厳しい声もあります。

　もちろん、「社員のストレスをおおまかに把握できる」（39％）という肯定的な声もありました。しかし、チェックを実施した後の対応も難しいとの声も多く、「高ストレス判定の社員が医師面談を希望しない可能性」について、懸念を抱いている企業も多いようです。

　つまり、メンタルヘルスに理解の深い産業医が少ないなど、ストレスチェック後の個別対応に向けてどのように体制を整えればよいのか、苦慮している企業が多いのです。また、チェック結果が企業側に提供されないことも、効果に期待が持てない理由のひとつとして指摘されています。

　ストレスチェックの結果が企業側に提供されないため、企業側はどのような対策を講じればいいのか具体的に判断できず、チェックしただけで終わってしまう可能性もあります。従業員のストレス軽減に向けた効果的な運用を検討することが求められそうです。（下玉利　尚明）

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