子育て中の人たちの多くが経済的な不安を感じている
少子化が進む日本。出産・子育てをするにあたって、人々はどのような悩みを抱えているのでしょうか。厚生労働省が、15歳から79歳の男女3,000名に対して人口減少社会に関する意識調査を行ったところ、多くの人たちが不安を抱えていることがわかりました。
回答者3,000人のうち、0〜15歳の子どもがいる人たち（626人）に対して、「子育てをしていて不安に感じることがあるか」と質問したところ、「どちらかといえばある」が43.6％で最も多く、「とてもある」が28.8％。実に7割以上が何らかの不安を感じているという結果になりました。
具体的な不安の内容として最も多かった回答は「子育ての出費がかさむ」で46.2％にも上りました。その次に、「将来予想される子どもにかかる経済的負担（40.8％）」、「子どもが病気のとき（33.3％）」と続きます。どうやら、実際に子育てをしている人たちは、経済的な悩みが尽きない様子です。
子どもを安心して産み、育てるためには、雇用拡大と世帯収入の増加が必要
次に、年齢を問わず子どもがいる人（1,714人）に対して、自分の子ども夫婦の育児支援をすることについてどう思うかという質問をしたところ、「できる範囲で支援したい（または現にそうしている）」は60.0％、「積極的に支援したい（または現にそうしている）」は14.1％と、多くの人たちが孫の子育てを手伝いたいという意向を示しました。
逆に、支援に消極的な回答をした人（1,714人中25.9％）のうち、孫がいない人を除いた人（161人）がその理由として挙げたのが、「自分たちに経済的な余裕がない（35.0％）」という要因です。ほかに理由として挙がったのは、「自分たちの生活や趣味を優先させたい（26.0％）」と、「自分たちの体力・健康面で制約がある（23.6％）」でした。この結果から、孫の世話をするという点でも経済的な要因が大きいことが見てとれます。
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最後に、全回答者に対して、若者世代が出産・子育てに対してより前向きになるために必要だと思うことについて質問。全19項目の中で「とても必要、大事」と回答した人が最も多かったのは、「安定した雇用と収入」で72.4％。次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4％、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46.4％となりました。
今回の調査結果から分かるように、少子化の解決には経済的な不安を払拭できるかどうかが鍵を握っています。一方で総務省の労働力調査では、完全失業率は2012年の4.3％から2015年の3.4％と低下傾向にあります。問題は十分な収入を得られているかどうかという点で、日本の平均年収は2003年で444万円、2013年では414万円と30万円も下がっています（国税庁「平成25年 民間給与実態統計調査」より）。子どもを安心して産み、育てられる環境をつくるには、雇用拡大とともに世帯年収を上げるための施策が必要だと言えそうです。（宮坂方子）
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