大切な子どものため！離婚しても安心できる保険の入り方

万が一の際に心配なのは残される子ども

厚生労働省「平成23年度 全国母子世帯等調査結果」によると、母子世帯は推計で約124万世帯となり、そのうち離別は約81%を占めています。無造作に抽出した調査によると、母子世帯の構成は母子のみの世帯が約60%となっており、自分に万が一のことがあった場合、残された子どもがどうなるのかと心配をしている母親も少なくありません。

シングルマザーに限らず、離婚で一人親となった場合、実家が資産家でお金には困らないというなら話は別ですが、もし万が一のことがあったとしても子どもが生活費や教育費で困ることがないよう、生命保険にきちんと加入しておく必要があります。

死亡時の支給される遺族年金額は？

万が一と聞いて一番に思いつくのは死亡時です。仮に死亡保険に入っていなかったとしても、パートなどで国民年金の場合は子どもに対して遺族基礎年金が、会社員で厚生年金に加入している場合は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金は、仮に子どもが1人なら780,100円、2人なら1,004,600円となります。子ども2人なら1カ月に約8万円が支給されます。

遺族厚生年金は収入によって変わりますが、標準報酬月額が20万円であれば、年金額は約25万円になります。この場合、1カ月に約2万円が遺族基礎年金に上乗せされる計算です。
※詳しくは日本年金機構のHPをご確認ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

本当に必要な保証を小さな保険料負担で準備する

問題なのはこの金額で子どもが生活し、教育を受けることができるかということです。遺族年金では足りない場合、生命保険で補う必要があります。住まいと養育してくれる人が存在するのであれば、遺族年金で生活費は何とかなると考えられそうです。あとは最低限の教育が受けられる分の死亡保障を考え、子ども1人当たり500万円程度の「定期保険」の準備が必要です。

遺族年金だけでは生活費が心配な場合、生活費として毎月5万円から10万円程度の保険金が受け取れる「収入保障保険」がいいでしょう。保険金額は大きければ大きいほど安心ですが、その分保険料は高くなります。そのため、どちらの場合も子どもが成人する20歳、あるいは大学を出て独立をする22歳くらいまでの保障期間で掛け捨てタイプを選び、本当に必要な保障を小さな保険料負担で準備するようにします。

社会保障制度を理解して不足分を補う

次に心配なのは、病気やけがで仕事ができなくなってしまったときです。一人親の場合、末子が18歳の3月まで医療費が無料になる自治体が多くあります。所得制限がある場合もあるため、お住まいの市町村でご確認ください。たとえ医療費が無料になったとしても、治療が長期になった場合は収入が減ってしまうことが考えられます。

また、そんなときのために、けがや病気での入院に対応する「医療保険」や、仕事ができなくなってしまった場合に支払われる「所得補償保険」も検討しておくとよいでしょう。離婚をして一人親となって生命保険を考えるときに大切なことは、社会保障制度をきちんと理解し、それを踏まえた上で不足分をできるだけ安いコストで補うことです。

（北村 きよみ・ファイナンシャルプランナー）