得なの？損なの？新自動車課税、税率は4段階に

2017年4月から消費税が上がれば、同時に自動車取得税が無くなって減税になるって本当？

いえいえ、そんな簡単な話ではないようだ。

消費税が増税されるため自動車がますます売れなくなることを危惧した自動車業界への配慮し、消費者の購入意欲が減退することを防ぐために、消費税が増税された場合は、自動車取得税を廃止することが決まった。

ところが、それじゃあ税収が減ってしまうじゃないかという声に、じゃあ、新しい税金を設けましょうということになった（あれれ？）。

この新税に関しては、まだこれから検討されたり揺らいだりする可能性がある段階だが、現在分かっている範囲でまとめてみた。

すると、なんだかおかしな事になっていた（？）。

自動車税廃止、だけど新税新設

当たり前すぎることだが、消費税率を引き上げ、さらに軽自動車税が引き上げられたことなどで、ただでさえ不景気だった国内では、新車販売が先月（11月）までに11ヶ月連続で前年割れした。

そこにきて消費税を10%に増税すれば、自動車はますます売れなくなってしまうと自動車業界や関連業界が反発していた。

そこで、それでは自動車を買いやすくするために、と自動車取得税が廃止されることになった。

ところがそれでは税収が減ってしまうということで、代わりに新しい新しい自動車税（正式名称は未定）を新設することになった。

当然、自動車業界からは、意味がないとの批判が出ている。当たり前だが。

これに対して政府は、約210億円規模の減税だと説明しているが、その分消費税が増えていることには触れていない。

従って、報道でも自動車の新税では、エコカーが非課税になることや税率が下がるといった事ばかりが取り上げられているが、消費税の増税分の大きさを忘れてはならないだろう。

つまり、新税で税率が下がったり非課税になったように見えても、消費税を含めれば、購入者の負担はやっぱり大きくなるのだということだ。

では、その新税の税率などを確認しておきたい。

新税の税率はどうなるのか

9日に自民・公明両党の税制調査会が固めた制度案では、新税率では燃費製に応じて普通車が0〜3%の4段階、軽自動車が0〜2%の3段階の税金がかかることになった。

とはいえ、本格的な検討は来年末税制改正論議で行われるとしている。

普通車では、燃費性能が2020年度基準を10%上回る車種は非課税、2020年度基準を達成している車種は1%、2015年度基準を10%上回っている車種は2%、それ以外は3%となる。

一方、軽自動車も同じ基準で税率が下がるが、上限は2%に抑えられた。

注意しなければならないのは、従来2015年度基準を10%達成していた場合や5%達成していた場合は、税率が上がっていることだ。

そして、新税の対象は、中古車でも同じ条件になる。ただし、取得価格が50万円以下の場合は免税となる

具体的に普通車では、トヨタの話題の次世代環境車FCV（燃料電池車）『ミライ』や『プリウス』、そして『プリウスPHV』などの車種は非課税だ。

デミオやビッツは1%、、フォレスターやキューブは2%。そして注意が必要なのはランドクルーザーやフォレスターの税率が上がってしまうことだ。

ますます車は売れなくなるかも

結論としては、消費者はどう転んでも負担が大きくなりそうだ、ということだ。

そのため、自動車業界は、重い税負担で国内市場が縮小し、生産が減少すれば当然コストが上がってしまい、国際競争力も低下してしまうと危機感を持っている。

また、ネットユーザー達の声には、「高額なエコカーを買える富裕層優遇」だとの意見も多い。

自動車取得税が廃止になったとしても、全く喜べないという方向に議論は進められている。

【参考・画像】

※ 自動車新税にメーカー危機感　重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

※ 燃費新税、消費増税を緩和　新車の半分非課税に　　：日本経済新聞

※ ＜自動車新税＞非課税対象車を拡大…全体で２００億円減税 – BIGLOBEニュース