我が家のセキュリティに死角なし！セコムが世界初警備ドローンサービスの提供開始

我が国、日本で先ごろ施行された改正航空法は、内容を読む限り“完全禁止事項”がない法律である。

確かに、国土交通省は飛行禁止区域を明文化したが、同時に禁止解除の措置も明確にしている。例えば、空港周辺でドローンを飛行させることは“完全禁止”ではなく、“国交省の許可が必要”としている。

これはやはり、ドローンのビジネス利用を阻害することがあってはならないという考えだろう。そういう意味でも、今回の改正航空法は現実に沿っている。

そしてこの法律の施行と同時に、早速新しいドローンビジネスへ乗り出した企業がある。

「セコムドローン」発進！

警備サービス大手セコムが、世界初のドローン監視システムの提供を開始した。

この『セコムドローン』は、不審者ならびに車両を確認するとポートから発進し対象を内蔵カメラで捉えるという仕組みだ。

たとえば、『警察24時』のようなテレビ特番で“防犯カメラに映る犯人の映像”というものがよく出てくるだろう。だがそれらは決して鮮明とは言えない映像である。防犯カメラの性能は年々向上しているとはいえ、特に夜になると“犯人らしき人物”の顔形まではっきり映し出すのは困難で、監視カメラには死角もあり範囲の限界がある。

だが、ドローンを使うことで、対象となる人や車両に接近して容姿や車種、ナンバープレートなども確認することができる。

ドローンポート設置などに要する初期費用は80万円から。月額利用料は最低5,000円である。

実はこの『セコムドローン』、当初の予定ではもっと早くにサービス提供が開始されるはずだった。

それが改正航空法検討の影響で延期され、新法施行の翌日に正式リリースされたのだ。

法改正がもたらしたビジネスチャンス

改正航空法は、企業間では歓迎されているという。

この法律により、ドローンの法的位置付けや規制事項が明文化されたことは、確かに大きな意義を持つ。合法ドローンと違法ドローンの線引きがなされないうちは、ドローンビジネスの正当性を主張することも難しい。

そして何より、ドローンの安全を確保するためには法改正は避けられない道だった。

商用ドローンはまだまだ発展途上で、その可能性は計り知れない。

だからこそ、我々はドローンの安全な運用に気を払わなければならないのだ。

【参考・画像】

※ 「 セコムドローン」のサービス提供を開始 – セコム公式サイト