施行後1か月が経過したストレスチェック制度、企業の準備は進んでいる？

　働く人のストレス管理は、今や企業にとって大切な取り組み。従業員に対する「ストレスチェック制度」が施行されて1か月以上が経ちましたが、企業はどの程度、事前に準備していたのでしょう。施行1か月前の時点では、なんと72.4％が「検討中/情報収集中」でした。

　これは、株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージが企業のメンタルヘルス担当者366人を対象に実施した調査で明らかになったもの。従業員数300人以下の企業では81.6％が「検討中/情報収集中」と回答。企業規模が小さいほど準備が遅れているようです。

　ストレスチェックを「既に導入」、または「導入を検討中」の企業でも、実際にストレスチェックを実施する時期については、まだ決まっていないのが実情のようです。調査では、「未定/無回答」が33.5％にも達しており、具体的な計画が立っていないようです。

　それでは、ストレスチェック制度の施行にともない、企業が懸念している点は何でしょうか。「実施後のフォロー体制」「高ストレス者への対応」などとのほか、「担当者の業務負荷増大」が3割を超えました。メンタルヘルス担当者のストレスも不安要素の1つのようです。

　ストレスチェックの外部委託先を選ぶ際に何を重視するかでは、「費用」が56.8％で最多に。「運用サポートの充実」「チェックの信頼性」「セキュリティ体制」と続きます。費用面だけでなく、堅固なセキュリティや科学的根拠のあるチェックなどが求められています。

　今回の調査で、施行1か月前にもかかわらず企業の準備が進んでいないことが明らかになりました。マイナンバー制度や新卒採用への対応も重なり、年が明けても対応に苦慮している企業も多いのではないでしょうか。ストレスチェック義務化がストレスにならないよう願います。（林　渉和子）

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